年が明けて、11月の総選挙に向けた大統領戦が本格化した。

共和党の候補者たちがディベートを繰り返すのを観ていると、日本と同じで、人材不足なんですね、という残念な気持ちになる。
ミシェル・バクマン、リック・ペリー、ハーマイン・ケイン、ニュート・ギングリッチときて、しばらくリック・サントーラムの人気が出てきたと思ったら、全然大統領の器ではないことが表沙汰になってどの候補の人気も急速に衰えていった。

選挙運動期間がここまで長いと、どこかで候補者のアラ探しが徹底して行われるのがアメリカの選挙だ。
日本の首相みたいに、国民が直接投票で選べもせず、また、総理になってから「実は無能なヤツでした」という裏切りがなくて助かる。
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９月17日にこのニューヨークの金融街であるウォールストリートの一角で始まった「オキュパイ」運動は、その後も衰えを見せぬまま全国各地に広がり、カリフォルニア州オークランドでは警察との小競り合いからゼネストにまで発展している。

結局のところ彼らが何を要求しているのかわからない、と責める意見もあるようだが、それはオキュパイ運動に加わる人それぞれを突き動かしている問題が多岐に渡っているからだろう。

単なる借金の踏み倒しや特定の法律制定ではなく、もっと社会を根幹から変えるべきだと思っている人がそれぞれ問題提起しながら参加しているために、どうしてもそうなりがちだ。

その運動のひとつとして、かなり具体的な行動がともなったのがBank Transfer Dayなどと呼ばれている運動だ。
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ニューヨークで「ウォール街を占拠せよ」という奇妙な名前のデモが始まったのは９月17日のことだ。

タイミングとしては、ちょうど9-11のテロから10周年、リーマン・ショックから３年が過ぎた時期にあたる。
最初はニューヨーク証券取引場の前で数百人の若者が集まったに過ぎず、刹那的なイベントとして終わるかのように見えた。

マスコミは当初これをほとんど無視した。
ウォール街を占拠するほどでもないと高をくくり、そして何が目的でデモをしているのかもわからずに…

ところが、この運動はリーダー不在のまま、様々な労組の賛同を得たり、ノーム・チョムスキーやジョセフ・スティグリッツといった60年代のヒッピーが中心になっていた反戦運動の勇士たちが応援したりしている。

マイケル・ムーアのような有名人が立ち寄り、怪気炎をあげたりもしている。Fox以外のテレビ局もさかんにとりあげるようになった。

週末や平日のデモでも事前の告知があれば数千人が参加する規模に膨れあがったりしながら今も続いている。
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５日金曜日の夜、大幅に下げて混乱を来した株市場が一段落した頃、錯綜した米国債格下げのニュースが次々と入ってきた。

格付け会社のひとつ、スタンダード＆プアがアメリカ国債の格付けをワンランク下げようとしているだとか、その判断材料の資料で２兆円規模のミスがあったのを指摘されたとか、様々な速報が飛び込んできたが、結局トップのトリプルAからAA+へと１ランク落とされた。

スタンダード＆プアの説明によれば、その理由のひとつとして米政府の赤字上限の引き上げを巡ってギリギリまで国会で揉めていたことが挙げられている。
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今アメリカが直面している最大の政治問題はなんだろうか？

アフガニスタンやパキスタンにおけるテロとの戦い？
イスラエル・パレスチナ問題？
マイホームローンの破綻による不況対策？　

意外にも、この国のティーパーティー、つまり保守的な田舎の政治家がやろうとしていること、それは健康保険制度の改正でもなければ、雇用を増やす不況対策でもなく、国家予算赤字の削減ですらない。

各州、各自治体のレベルで様々な法案が出され、着々と進行しつつあるのは、実は女性の中絶を阻む動きである。
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まだまだ本格的に次期大統領選が始まってもいない段階では、とうていありえない輩が名乗りを挙げるものだが、最近の共和党は有望な候補が全くいないせいもあって、とんでもない魑魅魍魎がいたずらに立候補するかもしれないといっては、注目を集めたがるのでこまる。

中でも、目立ちたがりバカの末期症状で、変な形のカツラを通して脳みそが溶融しているのが透けて見えるのが最近のドナルド・トランプ。

こいつが不動産王だったのは80年代のバブル期の話で、その後は経営するホテルもカジノも火の車、倒産するぞと銀行を脅しては借金を踏み倒してきただけの男である。
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チュニジア、エジプト、そしてリビアの反政府運動は、アメリカにとって何を意味しているのか。

ネオコンどもは、ノーベル平和賞をもらったにもかかわらず、オバマ大統領が無能だからこんな混乱が起きた、などとデマをとばしているが、つまりはこういうことだろう。

ブッシュ政権時代の中東政策があからさまに失敗し、終焉を告げているということだ。

ベンアリにしろ、ムバラクにしろ、カダフィにしろ、なぜ国民が貧困に喘いでいるのに、巨万の富を独り占めできていたのか？

全てイスラエルと油田の利権を守りたいアメリカが、独裁政権に援助金という名の袖の下を渡し、サポートしていたからだ。
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アリゾナ州で下院議員らが銃撃に会い、連邦裁判官ジョン・ロールやなんの罪もない９歳の少女が巻き込まれて死亡、そして現役の民主党下院議員ガブリエル・ギフォーズが瀕死の重傷を負ったニュースでは、22歳の地元の男ジャレッド・ロフナーが捕まったが、この事件の真犯人は別にいると言っていいだろう。

PHOTO : Freedom To Marry

年末も押し迫って、ニューヨークの街中は例年通り、赤と緑に染め上げられている。

失業率もいよいよ10％にせまり、今年は多くの家庭にとって例年通りにはいかないはずのクリスマスシーズンなのだが、よくそんなに脳天気に「消費」を促していられるな、と思う。

もちろん、その消費こそが資本主義社会の自由市場を動かす源なわけだが、クレジットカードで借金をしてまで、モノを買い続けてきたアメリカの経済は破綻の一途を辿っている気がしてならない。

PHOTO : debaird™

中間選挙が終わり、予想通り共和党が巻き返す形となった。

アメリカでは４年ごとに大統領選挙が行われるが、その間の２年目に議員を半分ずつ入れ替える選挙があるのだ。上院はなんとか民主党が過半数割れを免れたが、下院ではマジョリティーが逆転し、いわゆる「ねじれ」状態となった。

とはいえ、ニューヨーク州は真っ青なリベラルは土地柄なので、共和党はともかく、ガチガチ保守的思考のティー・パーティーの連中が立候補し、話題になっているのはネバダとか、デラウェアとか、遠い地の話、と思いたいがそうも言ってられない事態になりつつある。
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